2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。
だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。
でも、処理水であれば、法律改正して、若干金をかければ、大量じゃなくてもいいので、一部の処理水を福島県外の沿岸に持ち出すことは可能であり、それをすることが風評の、むしろそれによって国民全体が、処理水ってどういう水だということに関心が深まって、それで初めて風評は解消されていく、こう思いますが、黒川先生はこの私たちの、全国で分かち合うんだ、処理水はと。これは、四人の先生方、賛否だけを教えていただければ。
○浜口誠君 社会全体でみんなで負担を分かち合うんであれば、やっぱり予算、本予算の中でしっかりやるべきだと思います。先ほど三百七十億円、約四百億円ですね、捻出をするというお話ありましたけれども、今年度の政府予算は百六兆円ですよ。三百七十億円は、その割合でいうと〇・〇〇〇三五％です。なぜこの三百七十億円が拠出できないんですか、本予算で。
要するに、それだったらそれで、統一してやるのならまだしも理屈が合うんですよ。ただ、これは、先ほど申し上げましたように、新聞によっては署名記事まで出ている、各紙全部出している、でも国会では答えられないというのが、それがおかしいんじゃないかという趣旨なんですよね。
見ている先は同じなんですから、なぜそれなのにけんかし合うんだという。 もちろん、スピード感の違いとかあるかもしれません。ただ、環境省は両側を見て間を取るということをやっていません。両側を聞いて動物愛護を取っているんです。そこの、何かこう、割って五〇％で決めるみたいなことで動物愛護行政はやっていないということはどうか御理解いただきたいと思います。
私は、ベーシックサービスの方が今の制度に合うんじゃないかなと思っていますが、先生の御見解から、このベーシックサービスについて、欠点も含めて、そういったものがございましたら御所見をいただければと思います。
○岸本委員 本当に平井大臣とは長いつき合いで、目と目を見れば分かり合うんですけれども、実はマイナンバーというのは民主党政権のときに提案したんですよ、法律を出したんですよ、マイナンバーは、社会保障と税の一体改革のために。だけれども、政権が替わっちゃったんですよ、法案が通るときに。そのときに修正しているんです。
売れば、ちょうど、ちょうど合うんですよ。麻生大臣が言っているように、借金しないで。これ含み益で、売れることできるじゃないですか。どうですか。
押しつけ合うんじゃなくて、お互いが協議をして、相談をして決める、もうそのタイミングに来ていますから。ぜひ、政府として、東京都としっかり協議をして、ＧｏＴｏトラベルの対象から除外する、出発地も含めて議論する、そのお考えぐらいはここで少し示してください。お願いします。
普通に考えて、体力のあるところであれば、被災されたその年に素早く手を打って、そして売上げもある程度元に回復をして、そして今回のコロナで売上げが五〇％以下になったということでつじつまが合うんですけれども、元々厳しい状況の中でやっとかっと設備投資を行って売上げがやっと戻ってきたそのときに、その年の前年と今年で五〇％以下の、売上げが落ちていないと駄目だよというのは、元々分母が低いわけですから、その分母が低
これはもう参議院の財金ではたびたび出てこられますので、共産党の方と一緒にやっておられますから、はあ、大門さんと話が合うんだなと思って、危ないなと思って話を聞いているんですけれども。 いずれにいたしましても、この種の話というのはこういったことになるとよく出てくる話だとは思いますよ。
それと茂木大臣、御答弁いただかないですけれども、岸田大臣が在任中に結構お願いしたんですけれども、先ほど御質疑を拝聴していたら、ラブロフ外相と茂木大臣はケミストリーが合うんだというお話をされていましたけれども、ぜひ、いわゆる北方領土とは言わずとも、ウラジオストクであったりハバロフスクであったり、あるいはバイカル湖周辺であったり、そういったところで外相会談を重ねていただくことがいわゆる共同経済活動をより
一方で、海外の企業は大体売上高の、ちょっと輸出入見ていただければ分かるんですが、大体六〇から一〇〇％ぐらいを、実態で輸入と大体合うんですよね。多くの恐らく海外の企業というのは、日本で作ることはなく、他国で作って持ってきていると、こういうふうに思うんですね。
三回目が当初予定していたものが延期になったと聞いておりますけれども、この中ではどのようなことを確認し合うんでしょうか。
分析して、水位、圧力、こういうふうにつじつまが合うんだ、自然循環がとまっている、いや、とまっていないんです、こういうふうに循環が起こっていますから問題ないんだ、何でその説明ができないんですか。説明できないから分析しないんじゃないですか。
私も大学や大学病院で教えている間に、女性の方というのは、妊娠、出産、子育ての時期に、タイミングが合うんでしょうか、大学院に行って、そしてアルバイトで働いているという方が非常に多いんですね、継続しないとやっぱり実力が落ちていきますから。その方は、当然この就業者に入っているわけですよ、アルバイトで。これだけ、二割以上落ち込むというのは、完全に働いていない人なんです。
白書物というのは誰も見ないですけれども、あれだったら、ぱらぱらっと見て、ああ、これはうちのケースに合うんじゃないかということができますので、更に進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ本法案の中で重要な点でございますけれども、災害があったときですね。
ただ、下関の観測所で、今ある関門橋と新しくつくろうとしている道路の橋の建設予定地の真ん中ぐらいにこの観測所があるので、恐らく下関の観測所で観測されている風のデータが両方に合うんじゃないかなと思うんですよ。 その上で、きょうは気象庁の方にも来てもらっていますが、平成二十七年の台風十五号のこの経路図で、暴風域が半径東百九十キロ、西側九十キロ、強風域の範囲は四百六十キロというふうに出ております。
それを、でも、やはり普通に法律を読んだり何かいろいろなものを読んでもわけわからないので、中小機構に、たまたまその人は中小機構を使っていたわけですけれども、中小機構に相談に行ったら、いやいや、ここはこういうふうに書いた方が合うんだよというようなことでやっているというような、そういうものが多いということで、僕は中小企業政策を全部やめろというつもりは全然ないんですよ。
に、ＩＲとの関連性についてお聞きしていきたいんですけれども、まず、今回、万博誘致に当たって、オフィシャルパートナーにカジノ企業が参加していたということでありますけれども、このＳＤＧｓ、さっきおっしゃった「いのち輝く未来社会のデザイン」とか、サブテーマが「多様で心身ともに健康な生き方」と言っているところにカジノ企業が参加している、ＩＲ企業が参加しているということについて、これは、万博の目的、テーマと合うんでしょうか